遺産を譲りたくない相続人がいるときは？？
こんにちは！
はうすナビ、エイチ・マリー行政書士事務所、行政書士の島元則行（しまもとのりゆき）です！
本日は、遺産を譲りたくない相続人がいるときの対応について、お話しさせていただきます！
遺産を譲りたくない相続人がいるときの対処方法は、以下のようなものがあります。
①遺言を作成する。
遺言では、相続させたくない相続人に相続分をゼロにしたり、遺留分相当額以下にしたりすることができます。
ただし、遺留分権利者（配偶者や直系血族など）には、遺留分を侵害することはできません。
遺留分を請求されないようにするには、遺言で遺留分相当額を遺すか、生前に遺留分放棄の契約を結ぶ必要があります。
②生前贈与や死因贈与をする。
生前贈与や死因贈与では、相続財産を減らすことができます。
相続させたくない相続人には、相続財産がなくなるか、少なくなるかのどちらかになります。
しかし、これも遺留分権利者には遺留分侵害額請求の対象となります。
③相続人を廃除する。
相続人を廃除すると、相続権や遺留分権を失わせることができます。
しかし、廃除するには、相続人が被相続人に対して虐待や重大な侮辱をしたり、著しい非行があったりするなどの厳しい要件があります。
廃除は、被相続人が生前に家庭裁判所に請求するか、遺言で廃除する意思を表示する必要があります。
④相続欠格者には相続されない。
相続欠格者とは、相続に関する法律を犯す行為をした相続人のことです。
例えば、被相続人や他の相続人を殺したり、遺言書を偽造したりした場合などです。
相続欠格者は、相続権を自動的に失います。
以上の方法の中で、最も一般的で効果的なのは、遺言を作成することです。
遺言では、自分の意思に沿って財産の分配を決めることができます。
遺言を作成する際には、遺留分の問題や相続人間のトラブルを防ぐために、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。
相続に関する手続きや法律は複雑ですので、不明な点や困ったことがあれば、行政書士などの専門家にご相談することをおすすめします！
相続のお困りごと、些細なことでもいつでも、相続の専門家までご相談ください。
行政書士 島元則行
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